証券会社の口座開設に必要なものと流れ
証券会社 口座開設は、現在ではインターネットで申し込める会社が多くなっています。一般的な流れは、申込情報の入力、本人確認書類の提出、マイナンバーの提出、審査、ログイン情報の受け取り、初期設定、入金、取引開始という順番です。
口座開設で用意するもの
- マイナンバー確認書類：マイナンバーカード、通知カード、マイナンバー記載の住民票など。
- 本人確認書類：運転免許証、マイナンバーカード、在留カード、健康保険証、住民票など。必要書類は証券会社や申込方法で異なります。
- 金融機関口座：証券口座への入出金に使う銀行口座です。
- メールアドレス・電話番号：ログイン通知や本人確認で使われることがあります。
- 印鑑：オンライン完結では不要な場合もありますが、郵送や対面手続きでは必要になることがあります。
日本証券業協会は、2016年1月1日以降、新たに証券会社と取引する場合は口座開設時にマイナンバーを提供する必要があると案内しています。本人確認書類の種類や提出方法は会社ごとに異なるため、申込前に公式サイトで確認してください。
特定口座・一般口座・NISA口座の違い
証券口座を開くときは、特定口座、一般口座、NISA口座という言葉が出てきます。初心者は、税金の計算を証券会社が行ってくれる特定口座（源泉徴収あり）を選ぶケースが多く見られます。一般口座は自分で損益計算を行う必要があるため、投資経験が少ない段階では負担が大きく感じられることがあります。
NISA口座は、一定の投資枠内で得た利益が非課税になる制度です。ただし、金融庁はNISA口座について、1人につき1口座のみ開設可能で、金融機関の変更は年単位で可能と案内しています。複数の証券会社に通常の証券口座を持つことはできますが、NISA口座を同時に複数持つことはできません。
証券会社が倒産したら資産はどうなる？安全性の基本
証券会社 倒産したら、預けている株式や投資信託がすべて失われるのではないかと不安になる方もいるでしょう。制度上、証券会社は顧客から預かった有価証券や金銭を、自社の資産と分けて管理する分別管理が義務づけられています。
日本証券業協会は、分別管理について、金融商品取引業者等が顧客の有価証券や金銭などを自社の資産と明確に区分して管理する仕組みと説明しています。分別管理が適切に行われていれば、証券会社が破綻しても顧客資産は返還されることが基本です。
投資者保護基金の補償は「利益の保証」ではない
万が一、証券会社の破綻時に分別管理に問題があり、顧客資産の返還が困難になった場合には、日本投資者保護基金による補償制度があります。日本投資者保護基金は、返還を受けられなかった金銭・有価証券について、破綻した証券会社ごとに1人あたり合計1,000万円までを上限に金銭で補償すると説明しています。
ただし、これは投資の損失を補償する制度ではありません。株価の下落、投資信託の基準価額の下落、為替変動による損失などは補償対象ではありません。証券会社の安全性と、投資商品の価格変動リスクは分けて考える必要があります。
安全性を確認するときのチェックリスト
- 金融商品取引業者として登録されているか
- 日本証券業協会などの加入協会が明記されているか
- 日本投資者保護基金の会員であるか
- 二段階認証や出金先口座制限などのセキュリティ対策があるか
- 不審な勧誘や過度な利益保証の表現がないか
特に、元本保証や高利回りを強くうたう勧誘には注意が必要です。証券会社を選ぶ前に、金融庁の登録業者情報や公式サイトの会社概要を確認しておくと安心です。
口座を開いたあとも、証券会社の使い方で迷う場面があります。次のページでは、移管手続き、複数利用、証券会社一覧の見方、年収情報との付き合い方まで整理します。
